労働生産性向上で年率3〜5％成長目指す−官民合同経済戦略委が提言−（シンガポール） 2010年02月10日

官民合同の経済戦略委員会（ESC）は2月1日、経済危機後の世界の変化に対応するための新しい国家経済戦略の提言を発表した。労働生産性を向こう10年間で年率2〜3％引き上げ、GDPの年平均3〜5％成長を達成するとの目標を示している。政府は提言を大筋で受け入れ、2月22日に発表の2010年度（10年4月〜11年3月）政府予算案で具体的な回答を明らかにする。